役所等への手続きをして、次のようなことがわかりました。

死亡届は葬儀社から提出

死亡届は、埋火葬許可申請書と一緒に葬儀社が提出してくれます。

火葬を行う上で埋火葬許可申請書と死亡届が必要になるので、葬儀社が代行してくれるのですが、専門家に任せたほうがスムーズに処理されると思います。

葬祭費の請求を忘れずに!

国民健康保険、会社の組合健康保険、後期高齢者医療制度から葬祭費、埋葬料などの名目で、50,000円程度の金額が支給されますので忘れずに申請しましょう。

葬儀費用の足しになりますし、相続税法上は非課税です。

銀行口座の凍結

銀行の口座は口座名義人が死亡したことを知らせると、一旦口座が凍結されてしまい、お金の引き出しなどができなくなります。

口座名義人が死亡したことを伝えて銀行口座が凍結された後は、相続人全員の同意(押印)を取り付けないと、預金の引き出しができなくなります。

相続税の納税

相続税の申告・納税は、死亡してから10か月以内に行わなければなりません。

相続税の納税に際しては、生命保険の非課税制度や小規模宅地の特例、相続時精算課税制度、生前贈与など事前に準備しておくことで、相続税の納税に際して有利になることがいくつかあります。

遺産分割については、事前に大まかな配分を決めて父の了解も取り付けておいたことで、後になってから子供たちでもめたりすることもなく、相続税の申告・納税を行うことができました。