父親の葬儀を経験してはじめてわかったことも多かったので、これから葬儀を行う人にとって参考になるのではないかと思い、備忘録を残しておきます。葬儀に付随する相続税の納税などについても記載しています。みなさんのご参考になれば幸いです。

役所の手続き

役所の手続きには、以下のようなものがあります。

 種類 届け先 提出書類 備考
1.死亡届 市役所等 医師の死亡診断書
届け人の印鑑
7日以内
2.死体埋火葬許可申請書
3.住民票の抹消・世帯主変更 死亡届で住民票は抹消
(手続不要)
4.印鑑登録
5.住民基本台帳カード
6.通知カード
7.マイナンバーカード
カードの返還
8.健康保険
国民健康保険 市役所等 保険証の返還
葬祭費の申請*1
2年以内
社会保険 勤務先 保険証の返還
埋葬料の申請*1
2年以内
後期高齢者医療 市役所等 保険証の返還
葬祭費の申請*1
2年以内
9.国民年金
10.厚生年金
日本年金機構 年金の支給停止
遺族年金の給付 等
11.介護保険 市役所等 保険証の返還
12.税金
所得税 税務署 準確定申告 4か月以内
相続税 10か月以内
市・都民税 市役所等 *2
固定資産税
都市計画税
軽自動車税 *3  名義変更手続き
自動車税 運輸支局

*1:葬祭費、埋葬料は、申請することにより5万円程度が支給されます。
*2:手続きが必要な場合があります。
*3:原動機付自転車(125㏄以下)は市役所等、バイク(125㏄超)は運輸支局、軽自動車は軽自動車検査協会へ届け出ます。

1の死亡届と2の死体埋火葬許可申請書は葬儀社が提出してくれました。

3の住民票と4の印鑑登録の抹消は、死亡届を提出すると自動で抹消されるので、特に手続きはしませんでした。

5~7の住民基本台帳カードからマイナンバーカードは、父親が作成していなかったので何もしませんでした。

8の健康保険は、後期高齢者医療の保険証を返還しました。

なお、健康保険の後期高齢者医療の場合、葬祭費として5万円が支給されました

9の国民年金と10の厚生年金は、死亡の届け出をして年金の支給を停止してもらいました。

なお、死亡月の年金は相続人の口座に振り込まれます。

配偶者などの生計維持関係にある人がいる場合には、遺族年金が支給される場合があります。

11の介護保険の保険証も8の健康保険の保険証と一緒に市役所に返還しました。

なお、介護保険料の還付請求により、1万円ほど還付されました

12の税金で、所得税の準確定申告は、父親が年金生活者で所得税は年金から源泉徴収されていたので、改めて準確定申告は行いませんでした。

医療費の還付請求を毎年行っていましたが、領収書などの書類を揃えるのが面倒なのと還付金額が1~2万円とわずかなので、今回は行いませんでした。

相続税は、相続財産が基礎控除額の4,800万円(3,000万円+法定相続人(3人)×600万円)を超えることから、申告・納税を行いました。

自動車は父が所有していなかったので、何もしていません。


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