父親の葬儀を経験してはじめてわかったことも多かったので、これから葬儀を行う人にとって参考になるのではないかと思い、備忘録を残しておきます。葬儀に付随する相続税の納税などについても記載しています。みなさんのご参考になれば幸いです。

相続税の申告と納税

父の相続に関しては、相続税を納めなければならないことが早い段階からわかっていたので、遺産分割の内容などについて父も含めて相談し準備をしていました。

特に相続税法が改正されて、遺産にかかる基礎控除額が3,000万円+法定相続人×600万円に減少したことにより、相続税の納税は確実になりました。

父の資産は、自宅の土地・建物と金融資産でした。

自宅の土地・建物は、娘と同居していたことから娘に相続させたいとの父の意向がありましたので、事前に遺言(公正証書遺言)で娘(妹)に相続させることが決まっていました。

残りの金融資産については、私と弟の2人で按分することにしました。

父の金融資産については、私が保険会社に、弟が証券会社に以前勤めていたこともあり、生命保険と株式が中心でした。

遺産分割をしやすくするために、数年前に生命保険は非課税枠を利用できる終身保険を残して、それ以外の変額保険や将来受け取る予定の年金保険などは解約して現金化していました。

また、株式なども価格の変動が激しいので、全て換金して銀行に預けてありました。

相続税の軽減

私が以前保険会社に勤めていたこともあり、父は1,500万の終身保険に加入していました。

生命保険には非課税枠があり、法定相続人×500万円までは相続税が課税されません。

我が家は法定相続人が子供3人ですので、500万×3人=1,500万の非課税枠があり、1,500万円の終身保険には相続税がかかりませんでした。

また、妹が父と同居していたため、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を利用することができ、父が住んでいた土地は、実際の評価額の20%の金額で相続税額を計算することができました。

例えば、自宅の土地の評価額が1,000万の場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を利用することにより、相続税を計算する際の評価額をその20%の200万円(1,000万×20%)まで引き下げることができるので、その分相続税が少なくなります。


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